5つの図で理解する：政策の嵐のたびに、市場はどこへ向かったのか？

原文著者：Viee, Amelia, Denise，Biteye コンテンツチーム

最近、中国本土の七大金融協会が最新のリスク警告を発表し、ステーブルコイン、RWA、エアードロップコインなど様々な仮想資産に名指しで言及しました。現在、ビットコインには明らかな異変は見られませんが、ここ数日の市場センチメントの冷え込み、口座残高の減少、USDTのオフマーケットでのディスカウントは、過去数回の政策引き締め時の光景を思い起こさせます。

2013年から現在まで、中国本土の暗号資産分野に対する規制は12年目を迎えました。政策は何度も打ち出され、市場はその都度反応してきました。この記事では、タイムラインに沿って、これらの重要な節目における市場の反応を振り返り、同時に一つの問題を整理したいと思います：規制が実施された後、暗号資産市場は沈静化するのか、それとも力を蓄えて再出発するのか？

2013年：ビットコインが「仮想商品」と定義される

2013年12月5日、中国人民銀行など五省庁が共同で「ビットコインリスク防止に関する通知」を発表し、初めてビットコインを「特定の仮想商品」としての属性を明確にし、法定通貨としての効力を持たず、通貨に属さないとしました。同時に、銀行と決済機関がビットコイン取引にサービスを提供することを禁止しました。

この通知のタイミングも微妙で、ビットコインが11月末に約1130ドルという史上最高値を更新した直後でした。12月初旬、ビットコイン価格はまだ900～1000ドルで推移していましたが、政策実施から数日後、相場は急速に冷え込み始めました。12月全体を通して、ビットコインの終値は約755ドルまで下落し、月間下落率は約30％に達しました。

その後数ヶ月間、ビットコインは長期間の下降トレンドとボックス相場に陥り、価格は基本的に400～600ドルの範囲で推移し、この高値からの下落は、基本的に2013年の強気相場の終焉を告げるものでした。その後、ビットコイン価格は2015年末まで400ドルを下回り続けました。

第一弾の規制は、初期の狂熱的な熱気を消し止め、「政策と市場」の駆け引きの幕開けとなりました。

2017年：ICO禁止令と取引所の「大移動」

2017年は暗号資産市場が騒然とした年であり、規制の力が最も断固たる年でもありました。9月4日、七省庁が「トークン発行・資金調達リスク防止に関する公告」を発表し、ICOを違法な資金調達と位置づけ、国内取引所の全面閉鎖を要求しました。その日、ビットコインは4300ドル付近で引けました。しかし、政策発表後1週間で、BTCは一時3000ドルまで下落しました。

しかし、この規制は短期的には中国本土の取引所の主導的地位を断ち切ったものの、世界的な強気相場の基盤を揺るがすことはできませんでした。取引活動がシンガポール、日本、韓国などに迅速に移転するにつれ、ビットコインは段階的な調整を終えた後、加速的な反発を迎え、10月から上昇を続け、3ヶ月後の2017年12月には、ビットコインの終値は19665ドルまで急騰しました。

第二弾の規制は短期的な大きな揺れをもたらしましたが、無形のうちにグローバルな拡散を推進することにもなりました。

2019年：地域別の精密な取り締まり

2019年11月から、北京、上海、広東などで順次、仮想通貨関連活動に対する調査が行われ、規制の方法は「地域別の精密な取り締まり」に転換し、その厳しさは緩和されませんでした。当月、ビットコインは月初の9000ドル超から約7700ドルまで下落し、市場センチメントは一時的に低迷しました。

しかし、真のトレンドの転換点は、その翌年に起こりました。2020年、ビットコインは半減期への期待と世界的な流動性緩和の共同推進により、7000ドルから始まり20000ドル超までの強気相場の予熱を形成し、2020年から2021年にかけての歴史的な強気相場へと順調に繋がりました。

第三弾の規制は、ある意味で次の段階の上昇への道筋を整備したと言えます。

2021年：全面封鎖、鉱場の電力遮断

2021年、規制の強度は頂点に達しました。この年、二つの象徴的な出来事が起こり、世界的な暗号資産市場の構造を根本的に再構築しました。5月中旬、国務院金融安定発展委員会は「ビットコインのマイニングと取引への取り締まり」を明確に打ち出しました。その後、内モンゴル、新疆、四川などの鉱業が盛んな省が相次いで撤退政策を発表し、全国的な「マイナー機器の電力遮断ラッシュ」を形成しました。9月24日、中国人民銀行など十省庁が共同で「仮想通貨取引投機リスクのさらなる防止と処置に関する通知」を発表し、正式にすべての仮想通貨関連活動が違法な金融活動に属すると明確にしました。

5月当月、ビットコインは50000ドルから35000ドルまで下落しました。6月から7月にかけて、BTCは30000～40000ドルの範囲で横ばい状態となり、市場センチメントは底を打ち、その後ビットコインは8月に底を打って反発し、世界的な流動性への楽観的な期待に後押しされて上昇を続け、最終的に11月には68000ドル付近の史上最高値を更新しました。

第四弾の規制は、政策が境界線を引くことはできても、ハッシュレートと資本の世界的な再分配を阻むことはできませんでした。

2025年：予想の逆転 - 「イノベーションの試み」から「全面引き締め」へ

2025年の規制に関する物語は、劇的な転換に満ちています。上半期、一連のシグナルにより市場は「氷が溶ける」気配を感じ取り、業界内には慎重な楽観ムードが漂いました：香港でのステーブルコイン発行枠組みに関する議論から、上海郊外の「馬陸ブドウ」のブロックチェーン化まで、市場は「コンプライアンスの道筋」と「中国モデル」の可能性について議論し始めました。

風向きは年末に急変しました。12月5日、七大金融協会が共同で発表したリスク警告の核心的なメッセージは明確です：

• 仮想通貨は法定通貨ではないことを明確化
• エアードロップコイン、ステーブルコイン、RWAなどのホットな概念への取り締まりを名指し
• 国内での取引禁止だけでなく、宣伝や誘導も禁止し、規制がより細分化され始めた

今回のリスク警告の核心的なアップグレードは、仮想通貨取引の違法性を再確認するだけでなく、現在最もホットな細分化された分野（ステーブルコイン、RWA）とプロモーション行為にまで初めて拡大した点にあります。

では今回は、市場はどう動くのか？過去と異なるのは、現在では中国の資金が市場の主導権を握っているわけではなく、ウォール街のETF、機関投資家の保有が新たな主力となっていることです。見られるのは、USDTがディスカウント（マイナスプレミアム）状態にあることで、多くの人が法定通貨に換えて市場から離脱しようと急いでいることを示しています。

市場の声：KOLの見解整理

著名メディア関係者、呉説 @colinwu 氏は、執行面から出発し、CEXの動向に注目するよう呼びかけています。真の風向きは、プラットフォーム側が国内IP、KYC登録、C2C機能を制限するかどうかを見るべきだとしています。

XHunt 創業者 @defiteddy2020 氏は、中国本土と香港を比較し、暗号資産政策の「氷と炎」の二重構造は、異なる市場ポジショニングと規制哲学を反映していると考えています。

Solv Protocol 共同創業者 @myanTokenGeek 氏は、今回の規制が二つの結果をもたらす可能性があると考えています：一つはユーザーとプロジェクトの海外移転の加速、もう一つは地下のグレーチャネルの復活です。

上海曼昆律師事務所創業者、劉紅林弁護士 @Honglin_lawyer 氏は、法的観点から補足し、多くのRWA類のプロジェクトは確かにコンプライアンスに合致しておらず、コンプライアンスを旗印に資金調達や価格吊り上げを行っている本質は詐欺と変わらないと述べています。真に事業を行うチームにとって、海外移転が唯一の解決策です。

暗号資産界のOG @Bitwux 氏は、これは業界がすでに知っていることを公式に確認しただけで、影響は限定的だと見ています。規制はむしろ古い話を繰り返しているだけで、重点はグレーゾーンのチャネルが外部に流出するのを防ぐことにあるかもしれません。

独立トレーダー @xtony1314 氏は、今回は公安が主導しており、もはや口先だけではないと述べています。もし今後、法執行行動が開始され、取引プラットフォームが制限されれば、「自主的な資金流出＋市場のパニック売り」の連鎖を引き起こす可能性があるとしています。

独立トレーダー @Meta8Mate 氏は、概念が過熱するたびにリスク警告が出ると考えています。2017年はICO、2021年はマイニング、今回はステーブルコインとRWAの番です。

結語：嵐は潮の流れの方向を決して止めず、ただ航行の経路を変えるだけ

この12年を振り返ると、絶え間なく進化し、目標が明確な一つの論理的主軸をはっきりと見ることができます：

規制政策は一貫しており、かつ必要かつ合理的です。時代の一粒の砂が、個人の上に落ちれば山となります。規制政策が業界に与える影響については改めて述べるまでもありませんが、しかし認めざるを得ないのは：規制は、投資家を制御不可能な金融リスクから守り、自国の金融システムの安定を維持するためのものです。

規制の発動には顕著な「タイミング選択性」があります。政策はしばしば市場の熱狂が頂点または局所的な高値に達した時に下され、過熱したリスクを冷ますことを目的としています。2013年の強気相場末期、2017年のICO狂乱、2021年のマイニング絶頂期、そして現在のステーブルコインとRWA概念の投機的加熱に至るまで、すべてこの通りです。

政策の長期的効果は減衰しつつあります。2013年の第一弾規制が当時の強気相場サイクルを直接終わらせたのを除けば、その後の数回の強力な介入（2017年の取引所閉鎖、2021年のマイニング撤退）はいずれもビットコインの長期的な上昇トレンドを変えることはありませんでした。

ビットコインはすでに「グローバルゲーム」となっています。ウォール街のETF、中東のソブリン・ウェルス・ファンド、ヨーロッパの機関カストディ、さらには世界中の個人投資家のコンセンサスが、現在の価格の主要な支えを共同で構成しています。

一つの核心的な結論は：「東側の厳重な死守」と「西側主導の価格形成」という二元的構造が、暗号資産世界の新たな常態となるかもしれないということです。